厚木市議会 2015-10-05
平成27年第６回会議（第５日） 本文 2015-10-05
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◯田上祥子総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月11日、24日に総務企画常任委員会を開き、審査いたしました。
まず初めに、「議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」の審査結果をご報告申し上げます。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、平成26年度は、あつぎ元気プランの第１期基本計画及び第２期実施計画の最終年度であることから、総合計画の５つの基本政策と３大改革を着実に推進されました。また、全職員の創意工夫と情熱をかけて編成したあつぎの元気情熱予算のもと、６つの重点項目を中心に、積極的に事業の実施に取り組まれました。
重点項目の１つである安心安全・災害対策の強化については、４月１日に施行した厚木市客引き行為等防止条例の実効性を確保するため、客引き行為等指導員による中心市街地のパトロールを強化するとともに、自治会や商店街、警察との協働による環境浄化対策に取り組まれました。
さらに、森の里をモデル地区として、救急車到着までの応急手当てを地域住民が実施する市民救命サポート隊を発足し、市民協働による応急救護体制の強化に取り組まれました。
本市の財政状況を見ると、歳入面では、前年度比較で個人市民税が0.5％の微増、法人市民税は14.2％の増となり、収納対策にも積極的に取り組まれました。歳出面では、今後も最少の経費で最大の効果を上げることができる行財政運営を推進されるよう望むものであります。
以上が当委員会に付託されました決算議案の概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 大規模災害に備え、さらなる防災事業の強化と公共施設の整備に努められたい。
２ 職員の健康管理において、メンタルヘルスが起因する場合には、さらなる対策を講じるとともに、臨時職員の待遇改善については、ワーキングプアとならないよう取り組まれたい。
３ 費用対効果の検証、保守点検業務委託内容を精査するほか、国・県への要望などに留意しながら、翌年度の事業に反映されたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目は、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について」、「議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について所管条例」及び「陳情第６号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める意見書を国に提出することを求める陳情」の３件については、一括審査し、委員から、パブリックコメント、市民、あるいは事業者からの声は、との質疑があり、理事者から、市民の意見交換の場では情報に対するセキュリティの強化の声が上がっている。パブリックコメントでは特に意見はなかった、との答弁がありました。
さらに、個人及び事業者向けに説明会を開催する予定はあるか、との質疑があり、理事者から、法人向けには神奈川県等が実施している。市民に対しては個人番号発行時に説明をする、との答弁がありました。
さらに、この条例を制定するに当たり、庁内でどういった研修や勉強会が開かれたのか。また、条例に関して専門的知識を持った人材の登用はあるのか、との質疑があり、理事者から、平成25年度に関係課長を対象に説明会を開いた。平成27年１月からワーキンググループを設置し検討を進めている。ことしの６月には庁外から講師を招き、次長、課長等に向けた制度の研修会を開き、職員の知識の向上に努めている。また、専門的知識を持った人材を他から招聘することは考えていない、との答弁がありました。
さらに、通知カードの再交付１件につき500円と個人番号カードの再交付１件につき800円の根拠は、との質疑があり、理事者から、通知カード及び個人番号カードの事務はＪ－ＬＩＳが一括して行い、金額については総務省からの通知で示されている。市は申請者から必要な金額をいただき、Ｊ－ＬＩＳに支払うこととなる、との答弁がありました。
さらに、毎年複数の国の関連機関が集まり、新たに侵入できるようになった事例を発表しているようであるが、セキュリティは本当に大丈夫か、との質疑があり、理事者から、個人情報を管理する基幹系システムとインターネットに接続している情報系システムとは分離した構築をするべく、国の指導のもと万全を期している。懸念される個人情報の管理についても、新たに構築するシステムにて、個人番号を扱う職員に十分研修を行い、個人情報管理の徹底をしていきたい、との答弁がありました。
さらに、陳情の趣旨がよく理解できるので、陳情は採択するべきだと思う。立場上、条例は担当職員の皆さんがつくらないといけないが、私としては認めたくない、との意見がありました。
採決の結果は、議案第60号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第61号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。陳情第６号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について所管条例」は、委員から、受益者負担見直しに関する基本方針の使用料基礎額算定の計算式は、との質疑があり、理事者から、デジタル工房と市営自転車等駐車場については、１時間当たりの会議室使用料の計算式で満たすことができない部分のため、基本方針の欄外の他市の状況等を勘案して設定する部分に当たるものと考えている、との答弁がありました。
また、判断根拠は他市の状況のみか、との質疑があり、理事者から、基本方針は３年ごとに見直しすることを定めている。平成26年４月１日の消費税変更を含めた改正であるので、使用料基礎額と比較して３％程度の負担をいただく形で規定されている、との答弁がありました。
また、一般的に行政サービスは消費税が非課税である。消費税法の趣旨と行政サービスとの関係上、上乗せというのは民間と同じになるが、整合性は大丈夫か、との質疑があり、理事者から、使用料基礎額をもとに、使用料基礎額に満たないものは消費税を転嫁させていただいている。使用料基礎額を上回るものは据え置きしているので、均衡はとれているものと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第63号 工事請負契約の締結について」及び「議案第64号 工事請負契約の締結について」の２件については、一括審査し、委員から、今回はかなり大がかりな（仮称）保健福祉センター内の移動がある。障害者等利用者の声の反映などをきちんと行えたのか、との質疑があり、理事者から、長い間要望を受けていた重度障害者の大人のおむつがえができるサニタリールームを１階に、また、健康診査に来る方が利用できるよう２階に授乳室を設置するようにした、との答弁がありました。
また、現有の施設との関係は十分配慮されているか、との質疑があり、理事者から、工事期間中の音等に配慮し、療育部門のひよこ園及びたんぽぽ教室については、現在の保健センターの３階、４階に仮移転をし、特に音等に過敏な子供に対し不安のない対応をしていきたい、との答弁がありました。
議案第63号及び議案第64号の２件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」は、委員から、「市内交通死亡事故」ゼロ対策事業の内容は、との質疑があり、理事者から、交通啓発用反射板、看板、横断幕、路面標示を想定している、との答弁がありました。
また、啓発用立て看板の設置により視界の妨げになることがある。日常の風景に溶け込み過ぎて啓発になっていないものもある。本当に必要な場所に、よく目立つように、安全な位置に設置できるよう、再度検討、工夫をしてはいかがか、との質疑があり、理事者から、十分注意をして設置していく。交通安全指導員に看板等の点検をお願いしているが、改めて周知する、との答弁がありました。
さらに、地域公共交通環境整備事業について、本厚木駅南口バス乗り場の上屋は特別なものか、との質疑があり、理事者から、15番線乗り場の上屋は特別なものではなく、市道等に設置しているものと同様のものである。本厚木駅南口再開発工事の着手も控えており、その際にはこれを他の場所に移設して再利用したいと考えているため、他の場所と同等のものを設置しようと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第８号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、陳情の趣旨に賛成する。報道では近々採決という運びなので情勢的には厳しいと思うが、いろいろな意見が存在しているということに民主的に対応してほしいという地方議会の意思表示をすれば、意見の違いは包含して共有できる可能性があるのではないか、との意見がありました。
さらに、陳情の内容に賛同する。法案の中身を見ると、先に憲法を改正することが妥当であると思われる、との意見がありました。
さらに、陳情の趣旨に強行採決とある。国会の一般的な審議時間は約30時間とのことである。今回の法案は116時間を超えて十分審議されているため、強行採決とは言えないと思うので、陳情には反対する、との意見がありました。
さらに、我々の意思表示は必要かとは思っているが、この法案が衆議院も既に通ってしまって、16日にも採決されようとしている中で、我々がこれを採択しても、意見書が送られるのは10月５日の本会議最終日以降になるので、明らかに遅きに失している。この状況を考えると、余り意味のない採択になると思う。また、陳情の提出団体の方の平和に対する思い、手法とは違いがあると思っている。違いがあるからだめということでもないと思っているが、違いは違いとして認めながら、こうした陳情の内容をそのまま採択というわけにはいかない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯越智一久議長 市民福祉常任委員長、寺岡まゆみ
議員。
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◯寺岡まゆみ市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月14日、25日に市民福祉常任委員会を開き、審査いたしました。
まず初めに、「議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」、「議案第55号 平成26年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」、「議案第56号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「議案第57号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「議案第59号 平成26年度厚木市病院事業会計決算について」審査結果をご報告申し上げます。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、平成26年度は、総合計画の５つの基本政策と３大改革を着実に推進し、あつぎの元気情熱予算のもと、６つの重点項目の１つである健康長寿・医療・福祉の充実では、最重要課題である新厚木市立病院が、第Ｉ期工事で救急手術棟とＡ棟が完成し、高度な医療機器を備えた県央地区の中核病院としてオープンしたことや、子育て環境日本一を目指し、神奈川県内トップクラスの子供の医療費助成のほか、子育て支援センターもみじの手がアミューあつぎに移転・拡大し、神奈川県内最大規模の面積を持つ施設としてオープンしました。しかしながら、歳出面では、高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大など多くの財政需要が見込まれております。
また、特別会計では、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、介護保険事業特別会計歳入歳出決算のいずれも歳入歳出ともに増加となっております。経常収支比率は３年継続して低下しており、積極的な取り組みが図られたことは評価できるが、今後についても新たな市民ニーズ等を勘案し、引き続き財政構造の弾力性の確保を望むものであります。
次に、病院事業会計決算については、診療科目の充実や高度な医療機器を備える県央地区における中核病院として着実に整備が行われているが、自治体病院としての役割や公共性を十分に認識しながら、経済性を考慮した健全で効率的な病院経営が図られるよう、一層の努力を期待するものであります。
以上が当委員会に付託された決算議案の審査の概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 超高齢社会が進み、社会保障に関する経費が増大しているが、子育て・教育環境日本一、健康長寿・医療・福祉を推進するに当たり、市民サービスの充実を図るため、費用対効果にとらわれず、専門職の育成と人材確保に努められたい。
２ 厳しい財政状況であることから、財源確保を優先に取り組むとともに、市民協働の観点から、補助金等の適切な交付とその活動の評価を徹底されたい。
３ 事業の効果・効率を常に検証し、適正な事業運営に努められたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目、議案第55号 平成26年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議案第56号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第57号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第59号 平成26年度厚木市病院事業会計決算について、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について所管条例」は、委員から、厚木市内に契約するコンビニエンスストアは何店舗あり、交付できる証明書は何か、との質疑があり、理事者から、コンビニエンスストアの契約先は、セブン－イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの各店舗を想定している。厚木市内には106店舗あり、全国では４万を超える店舗がある。また、交付できる証明書は、住民票の写し及び印鑑登録証明書であり、特殊な技術で印刷される、との答弁がありました。
また、コンビニエンスストアでの交付について、法律上、決まりはあるのか。また、公民館には自動交付機を設置するのか、との質疑があり、理事者から、特に義務づけられてはいないが、国から、マイナンバー制度を実施するに当たり、可能であれば実施されたいと通知があった。なお、公民館への設置は今後の検討課題である、との答弁がありました。
また、コンビニエンスストアでの交付では、個人情報の安全性をどのように確保するのか。操作がわからない方が店員や他の客に教えてもらうこともあり得る。そのようなときに情報が漏れるのではないか、との質疑があり、理事者から、証明書の発行は自動交付機の操作のみで行われる。証明書のとり忘れ防止機能など、さまざまなセキュリティ対策がとられている。今後、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに働きかけていきたい、との答弁がありました。
また、交付について、店舗により違うのであれば、交付ができない店舗もあるのではないか、との質疑があり、理事者から、それぞれの店舗での事情もあるが、厚木市としては、市広報紙等を通じて市民が混乱しないように努める、との答弁がありました。
さらに、コンビニエンスストアでの交付は、既に全国では約100自治体が実施している。また、他市町村の住民が厚木市内のコンビニエンスストアでも発行できる状況であり、Ｊ－ＬＩＳとコンビニエンスストア各社で委託契約を結んでいる全国的な制度である、との答弁がありました。
また、障害者が個人番号カードを持っていない場合、福祉サービスの利用に差が出るのか、との質疑があり、理事者から、特段差は生じないと考える、との答弁がありました。
また、住民基本台帳カードと個人番号カードが混在すると市民は混乱するのではないか、との質疑があり、理事者から、住民基本台帳カードは有効期限まで使えるが、個人番号カードを取得する場合に住民基本台帳カードは返却する。そのため両方のカードを所持することはなく、混乱はない、との答弁がありました。
さらに、関係窓口ではさまざまなケースが考えられるので、統一的な見解が持てるように取り扱い指針の策定を進めている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について所管条例」は、委員から、七沢自然ふれあいセンターでは、使用料が改定された部屋と据え置かれた部屋が混在しているが、改定に至った経緯は、との質疑があり、理事者から、七沢自然ふれあいセンターでは、基本方針に基づき、各部屋の維持管理コストや面積に応じて算出し、基礎額が上回った場合は見直し、それ以外は現行維持とした。７人部屋は55平米であり、９人部屋は61平米である。基本指針に基づき計算すると、７人部屋は上回るため改定し、９人部屋は上回らないので現行維持とした、との答弁がありました。
また、厚木市文化会館の舞台の使用料のみ負担割合を基本料金の85％から50％に変更した理由は、との質疑があり、理事者から、現在、リハーサルなどで舞台部分のみの利用実績がなく、利用促進を図るため、近隣市の状況も勘案し、費用負担を軽減するものである、との答弁がありました。
また、南毛利学習支援センターのコンピュータ研修室を会議室に変更し、使用料を減額した理由は、との質疑があり、理事者から、南毛利学習支援センターでは、開設当初から平成23年度まで、コンピュータ研修室を南毛利小学校のＰＣ教室の不足を補うために使用されていたが、南毛利小学校のＰＣ教室が整備された平成24年度以降は利用されていない。また、生涯学習指導者の活動の場としてパソコン研修の開催もしていたが、利用者も減っている状況であることから、利用者のニーズを踏まえ、利便性の高い厚木市情報プラザなどに会場を移した。使用料については、類似する会議室を考慮し設定した、との答弁がありました。
また、なぜ平成28年２月１日から施行するのか。年度途中の改定では、利用団体も予算を組んでいるため問題があるのではないか。また、今回の対象施設では１年間でどの程度の増収になるのか、との質疑があり、理事者から、平成26年11月に消費税10％の転嫁が先送りになり、市民参加手続を踏まえ、直近の９月定例会議に提案した。市民にとっては４月１日の施行のほうがわかりやすいとも考えられるので、３年後の見直しでは検討する。また、増収予定額は、平成25年度の決算ベースと比較すると、約555万円を見込んでいる、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」は、委員から、郵送した通知カードが戻ってきた場合の対応は、との質疑があり、理事者から、住民基本台帳上のデータを確認するほか、関係各課から情報を集める。場合により訪問するなど、本人に渡す努力をする、との答弁がありました。
また、代理人への委任状は、民間では本人の筆跡を確認しないと認められないと言われている。厚木市ではどのような確認をするのか、との質疑があり、理事者から、委任状については法令等に定められており認めている。個人番号カードについても、代理人が委任状を持参し、本人が来ることができない理由など要件が整っていれば、代理人に対して交付する。ただし、代理人については免許証などで身分を確認する。また、疑いがある場合は調査する場合もある、との答弁がありました。
また、住民基本台帳カードはどのくらい交付されたのか。また、マイナンバーが全ての人に付番されるが、個人番号カードはどのくらいの交付を予定しているか、との質疑があり、理事者から、住民基本台帳カードの有効枚数は、本年８月31日現在で１万2642枚を交付した。個人番号カードについては１万8000枚を予定している、との答弁がありました。
また、交付窓口をどこに設置するのか。また、個人情報保護の対策は、との質疑があり、理事者から、市役所本庁舎３階に窓口を設置し、個人情報の保護については、パーテーションで区切り、他者に情報が漏れないようにする、との答弁がありました。
また、高校生などがアルバイトをするときに雇用先で個人番号を提示する場合がある。高校生などに、個人番号がどれだけ大事なものか、理解を深めてもらう必要があるが、そのような教育に関する経費は含まれているのか、との質疑があり、理事者から、教育に関する経費は含まれていない、との答弁がありました。
さらに、周知の手法については、全国一律の制度であるため、国や神奈川県と協議しながら周知について検討する、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯越智一久議長 環境教育常任委員長、
難波達哉議員。
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◯難波達哉環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月15日及び28日に環境教育常任委員会を開き、審査いたしました。
まず初めに、「議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」、「議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目」及び「議案第58号 平成26年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」審査結果をご報告申し上げます。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、平成26年度は、総合計画の５つの基本政策と子育て・教育環境日本一などの３大改革を推進し、「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向けて、市民協働で取り組まれました。
あつぎの元気情熱予算の６つの重点項目のうち、安心安全・災害対策の強化については、本厚木駅周辺の市街地における局地的な集中豪雨などによる浸水被害を軽減させるために、雨水貯留施設の基本設計を実施されました。また、環境・交通先進都市の構築については、自然環境と共生したまちを目指し、生物多様性あつぎ戦略による事業や、環境学習などの普及啓発の取り組みにより、生物多様性の保全を推進されました。
歳入面については、市税収入全体で2.4％の増となり、今後は景気の回復が期待されていますが、法人市民税の一部国税化などの動向に注視する必要があります。引き続き財源の確保と収納に努めながら、事業の重要性、優先度、有効性を十分に検証されることを望みます。
また、厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算及び厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、前年度と比較すると歳入歳出ともに増加しております。
以上が当委員会に付託されました決算議案の審査の概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 利便性と環境保全のバランスを考え、生物多様性地域戦略推進事業について慎重に取り組むとともに、生活環境の向上、農業活性化及び循環型社会の形成を推進するための事業を展開されたい。
２ 子供が抱える問題が複雑化・多様化する中、不登校問題のさらなる解消など、人的支援を初めとした環境の整備・充実に努めるとともに、全ての児童・生徒が等しく教育を受けられるよう、子供の貧困問題の解決に積極的に取り組まれたい。
３ 環境、農政及び教育関係の施設及び設備の整備や補修は、迅速かつ適正に対応されたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目、議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目及び議案第58号 平成26年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について所管条例」は、委員から、今回の改定で総額どのくらいの増額を見込んでいるか、との質疑があり、理事者から、平成25年度の決算ベースとの比較による試算では年間約555万円の増額になる、との答弁がありました。
また、委員から、体育施設では券売機を使用しているが、変更にかかる費用は。また、回数券も購入できるが、既に購入している方への対応は、との質疑があり、理事者から、券売機は、市営の厚木野球場、玉川野球場、水泳プールの３台、また、指定管理者の厚木市体育協会が管理する南毛利スポーツセンターに２台、及川球技場、東町スポーツセンター、猿ヶ島スポーツセンターにそれぞれ１台の合計８台がある。今回の料金改定により100円単位から10円単位に設定を変更する必要があり、１台当たり２万円強の費用がかかるため、市営の部分は現年度予算の中で対応する。また、荻野運動公園にも券売機があるが、設定の変更及び費用は指定管理者で対応する。回数券については具体的な対応が決まっていないため、購入者には周知等を行い、混乱のないように努めたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」は、委員から、小・中学校の体育館照明のＬＥＤ化と落下防止対策ということだが、ＬＥＤ化による節電効果と落下防止対策の内容は、との質疑があり、理事者から、現状の照明器具をＬＥＤ化することにより、電気使用料は半減すると考える。落下防止対策としては、地震のときに揺れをとめるための振れどめやワイヤを照明器具に設置する。ＬＥＤ化については、児童・生徒の安全性に配慮し、冬休み期間中の年末年始に工事を実施するため、体育館の利用団体にも周知し、調整を図っていきたい、との答弁がありました。
さらに、委員から、学校によっては昇降式の交換しやすい照明設備になっているが、その考えはなかったのか、との質疑があり、理事者から、ＬＥＤ化によって寿命が５倍に延び、現在の使用状況では約25年間使用できるため、維持経費を比較し、昇降設備をつけない計画としている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第７号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、義務教育の根幹である教育の機会均等と水準の維持向上、無償性の大きな柱を支えていくため、制度の堅持は必要不可欠と考える。また、教員の多忙化が叫ばれる中、
学校事務職員や学校栄養職員に対しても国庫負担を堅持し、働きやすい環境を要求していかなければならない。さらに35人以下学級を全国的に広げるためにも賛同したい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
「陳情第10号 新ごみ中間処理施設を金田地区に建設することに反対する陳情」は、委員から、いまだにこうした陳情が提出されるということは、地域の方々への説明が足りていないのではないか、との質疑があり、理事者から、機会を捉えてさまざまなところで説明を行い、平成25年11月には基本協定を結び、建設に向けた事業を進めるための協議をしている。協定締結に当たっては地元からの要望事項も出ているため、それが進んだものについては、地元の方にも回覧していただいている、との答弁がありました。
また、委員から、陳情の項目に用地取得費やかさ上げ造成費が過大になっているとあるが、地域への説明は十分されているのか、との質疑があり、理事者から、かさ上げ造成については、厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設整備検討委員会において検討中であり、地元の方への説明は行っていない。また、隣接する土地については、以前から三川公園のような緑地整備という地域要望もあったが、神奈川県から、厚木市において中間処理施設と合わせて活用したほうがよいというお話をいただき、そのような形で進めている。今後の事業の進行により、環境アセスメントや都市計画決定などの部分について、住民の皆様に説明するとともに、理解と協力をいただきながら進めていく、との答弁がありました。
また、委員から、陳情に対しては議会として今まで対応してきた方向性でよいと思う。厚木市並びに厚木愛甲環境施設組合には、適切に進めていただくとともに、これからも引き続き丁寧な説明を行い、理解いただけるように努力することを要望する、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11
◯越智一久議長 都市経済常任委員長、神子雅人
議員。
12
◯神子雅人都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月16日、29日に都市経済常任委員会を開催し、審査いたしました。
まず初めに、「議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」及び「議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目」の審査結果をご報告いたします。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、平成26年度においては、６つの重点項目を中心としたあつぎの元気情熱予算のもと、中心市街地などの都市基盤整備、さがみロボット産業特区の推進などを推進されておりました。
都市基盤整備については、森の里東地区において土地区画整理組合が設立され、事業の推進を図られたこと。また、横林上飯山線の全線開通や、本厚木下津古久線、厚木環状３号線の整備に向けた用地の取得など、広域的な交通動線の確保や渋滞解消に向けた取り組みを推進されたこと。また、さがみロボット産業特区の推進については、厚木市内にある企業や大学などの高い技術力を生かし、ものづくり産業の活性化とブランド化を推進されたことは評価するところであります。
しかしながら、公共施設の長寿命化に向けた経費など、今後もさまざまな面で財政需要が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと考えられます。このことから、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策展開を図られるよう望むものであります。
また、厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、前年度と比較すると歳入歳出ともに増加しております。
以上が当委員会に付託されました決算議案の審査概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 長期的及び複雑多岐にわたる事業に対応するための人材確保・育成を図り、一貫した執行体制のもと、各事業における受益と負担のバランスが適切に保たれるよう改善するとともに、財源の重点的配分と支出の効率化に努め、公共の福祉のさらなる向上に寄与されたい。
２ 中心市街地整備事業や土地区画整理推進事業などの執行に当たっては、市民の要望や財源に考慮し、事業内容を十分に精査・検討するとともに、将来計画等との整合性を図り、適正かつ公平な事業推進に努められたい。
３ あつぎ起業スクールなどの創業者支援と空き店舗対策の連携を図り、本市から新しいビジネスが生まれるよう行政として支援されたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目及び議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目は、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第65号 不動産の取得について」は、委員から、まだ収用が必要な土地があると思うが、いつごろ終わるのか、との質疑があり、理事者から、用地買収は平成30年までに完了したい、との答弁がありました。
さらに、予定どおり進められる見込みはあるのか、との質疑があり、理事者から、用地の取得は順調に進んでいるが、下古沢地区にお住まいの方々の転居先を見つけ、気持ちよくお移りいただく条件整備を進めることが一番の課題であり、なすべきことだと思っている、との答弁がありました。
さらに、その方たちは今の段階で納得されているのか、との質疑があり、理事者から、用地説明会などの機会を持っており、事業に関して反対という話はないが、移転先を設定したい方々に対し、今年度中に建物補償調査の金額を示し、移転や生活再建のプランを立てていただけるようサポートしながら事業展開していきたい、との答弁がありました。
また、この路線は県道相模原大磯線のほうから進めることが最適と思うが、優先順位を明らかにすることはできるか、との質疑があり、理事者から、下古沢側には家が隣接していて移転等に時間がかかるので、愛名側からの着手となる、との答弁がありました。
また、本照寺は宗教法人であるが、租税特別措置法第33条の都市計画法に関する用地取得と税金の関係は、との質疑があり、理事者から、本照寺は宗教法人であるが、取得する土地は宗教の用に供さない部分で固定資産税が課税されている。都市計画法に基づく事業認可により、租税特別措置法第33条の適用を受けることから、今回は課税されない、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第66号 市道路線の廃止及び認定について」から「議案第71号 市道路線の認定について」までの６件を一括審査し、委員から、議案第66号について、籏谷上古沢線にとりあえず取りつけるとして認定区間を設けているが、厚木環状３号線の機能を果たすためには、少なくとも辻戸室線まで認定したほうがいいのではないか、との質疑があり、理事者から、橋形態で予算がかかる上、事業認可をとると完成までの年数に制限がある。事業内容等を考え、通り抜けられる範囲ということで現在の延長にしている、との答弁がありました。
また、議案第69号について、転回広場設置の根拠は、との質疑があり、理事者から、厚木市開発許可等事務の手引により、新設道路の延長の全ての幅員が６メートル以上の場合は転回広場の設置は要しないものであるが、今回は事業者の計画により終端に転回広場を設けるもので、支障はない、との答弁がありました。
また、議案第70号、議案第71号について、開発区域の中に従来からの道路があるが、開発との関係は、との質疑があり、理事者から、厚木市道でなく建築基準法上の位置指定道路に当たっていたもので、開発の事業計画にあわせて廃止されている。もともとは市営住宅の用地であった、との答弁がありました。
また、開発行為に伴う市道路線の認定について、幅員が4.5メートルのところと６メートルのところがあるが、厚木市から何か指導しているのか、との質疑があり、理事者から、開発の区域内に設ける道路については延長に対する道路幅員という規定があり、この基準の中で開発業者が整備している、との答弁がありました。
また、議決されれば認定になるが、管理はどの時点で発生するのか、との質疑があり、理事者から、道路認定が議決されると、その後、道路区域、供用開始日等を公示するが、この公示日から道路法が適用される、との答弁がありました。
議案第66号から議案第71号までの６件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」については、委員から、道路維持補修事業費は当初予算に組み込めなかったものなのか。また、平成25年度、平成26年度に比べ補正額が多い理由は、との質疑があり、理事者から、今回補正する７路線は、昨年２月の大雪に伴う大型車両のチェーン装着による走行により路面が削られ耐久性が低下したため、部分補修を行うとともに経過観察をしていたが、舗装の損傷の程度や規模が広がってきたこと、また、沿線住民から振動や騒音等の相談を多くいただいたため、早期に対応する必要があると判断し、補正をお願いしたものである、との答弁がありました。
また、計画的な補修をどのような形で行っているのか、との質疑があり、理事者から、道路維持管理先行計画を策定し、136路線を注視して計画を立てている。日々のパトロールや自治会からの要望により随時見直しを行い、優先順位を検討して計画的に路線工事を実施している、との答弁がありました。
また、維持補修に充てる起債額がふえているが、周辺の土地利用についてしっかりとした土地利用計画を立て、費用対効果を検証していく必要があると思うがどうか、との質疑があり、理事者から、車両通行の安全性や沿線住民の方々への振動等の相談に対応することを一番に考えているが、舗装状況に応じて最少の予算で最大の効果が出るよう行いたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
13
◯越智一久議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時09分 休憩
──────────────
午前10時20分 開議
14
◯越智一久議長 再開いたします。
討論に入ります。
奈良握
議員。
15 ◯８番
奈良 握
議員 （登壇）無会派の
奈良握でございます。議案第53号から議案第58号までの平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算、平成26年度厚木市公共用地取得事業、平成26年度厚木市後期高齢者医療事業、平成26年度厚木市国民健康保険事業、平成26年度厚木市介護保険事業、平成26年度厚木市公共下水道事業のそれぞれ特別会計の歳入歳出決算について及び議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について、議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について、議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例についての９件について、反対の立場から討論を行います。病院事業会計を除く各会計決算については、主に市長の政治姿勢を是としない立場より討論を行います。
まずは要点です。問題点を４つ。地域主権の確立のための主導性の発揮、国や神奈川県への働きかけ方についての戦略性、中核市要件を持つ自治体としての力の生かし方、先進発展都市としての独自の魅力の形成がまずは第一義的な課題であると考えております。
地方創生と言いながら地域主権はないがしろの国家主導、対する地方六団体は相変わらず財源要求にとどまっています。政府が提唱する地方創生のために財源が必要なのではなく、そもそも少子高齢化社会到来と災害対策に重点を置くという必要性からすると、今までどおりの財政運営では地方は立ち行かないのは目に見えており、現状からすると、ここに自治体間の競争原理を働かせ競わせるのは、地方自治の本旨にそぐわないと考えております。よって、財政指標の現代的な価値や意義を問い直し、そこから経常経費の意味や、借り入れ、公債費の負担の考え方、厚木市にとってはさらに不交付団体としての優位と不利な点の整理、昼間人口の多い自治体としてのインフラ整備の役割の大きさ、法人市民税の一部国税化の対応など、普遍性を持つ取り組みとして全国の自治体をリードしていかなければなりません。
一般会計はもちろん、医療、福祉にかかわる特別会計やインフラの整備に要する特別会計も、国の方針を受け入れながらの矛盾に満ちた予算組みが制約となっており、自治体の負担の増大を感じさせている点で認めがたいものとなっております。
どこの自治体でも重要な市民協働と自治、これらは密接不可分ですが、ここは現状の取り組みでは、機構のあり方、また人員配置、予算配分と執行、それぞれ不十分で、今後に不安が残っております。
以下、一般会計の中から幾つか象徴的な点について述べておきます。
例えば鉄道の誘致は、厚木市がいかに民間事業者に、開発投資的な価値、魅力がある自治体、将来性がある都市となるかという点に集約されてくると思います。ここでも自治力が試されます。近隣自治体の発展をも見込んで、特に相模川より西部の広域的な取り組みが必要になると考えます。
新規道路建設を含む自然環境に対して負荷がかかる事業については、より将来性を検証して考慮すべきであります。獣害対策を片や行いながら、里地里山保全や奥山の保全との整合性が図れないようであれば本末転倒です。既存のインフラの整備充実だけでも、災害対策の要素を重視すれば相当の将来負担となります。
また、鳴り物入りで開館した複合施設アミューあつぎ、開館して間もなくの停電と休館には驚きましたが、公費を投入して整備をしている以上、経営の状況がオープンでわかりやすくあることや、運営や地域拠点化についてはさらなる市民参加や協働の実際的な関与が問われます。何度も申し上げておりますが、ビル１つに中心市街地活性化を担わせるのはどだい無理な話であります。本厚木駅南口などを含んだ中心市街地の面的な将来構想の位置づけと連動し、財政計画、財政推計を含めての提示が前提となると考えますが、当該年度は選挙前に慌ただしく示されたという感が否めませんでした。
市制施行60周年につながる諸事業、２月１日の記念日とその２週間後の市長選挙を思い返すとき、貴重な年であっても投票率への反映はわずかでした。自治力の現状をはかるに大変厳しいものを突きつけられています。
最後に、児童遺棄事件など痛ましい事件の報を聞くたび、肝を冷やし、胸が潰れる思いをしてきました。関係各機関の風通しのよさや十分なる人員配置については改善が図られた面もありますが、課題は依然抱えております。日本国憲法第25条でうたわれている健康で文化的な生活の保障が不十分だと感じる世帯が大変増加していることは、子供の貧困実態などの調査でも明らかであり、相当の力点を置かなければならず、また、その発想や手法からの問い直しも必要だと考えます。
以上、昨年度で記憶された特徴的な課題を指摘し、各会計の決算については認定に反対する立場を明らかにします。
続いて、議案第60号、議案第61号のマイナンバー関連の条例整備につきましては、今もなお個人情報保護についてや費用負担面では不安があり、詐欺被害が頻発をする現状の日本の社会においては、導入には最大限慎重を期すべきであり、今回の条例整備よりも実施時期の延期を求めて働きかけをすべきであります。少なくとも、あの地デジの導入と同じか、それ以上の準備と周知期間を置いた上で、ようやく実現へ具体化するものと考えます。税務、社会保障、その他のサービスは、それぞれに同一番号を利用せず分離し、また、カードの提示は強制とはならないようにし、民間利用についてはきちんと制限をする。これらを条件として、社会的な受け入れ環境が整った後に、脱税防止などのために導入を図るというのが筋であります。
議案第62号の公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例につきましては、何をもって受益とするか、その受益をどのようにカウントするかについての基本的な相違があり、改定には反対します。今後のインフラ整備などで税収不足を受益の観点で補うようなことがないように、基幹税の位置づけが曖昧になりますので、ぜひ整合性については考慮をしていただきたい。
以上、都合９議案についての反対討論といたします。
16
◯越智一久議長 栗山香代子議員。
17 ◯10番
栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市
議員団を代表して、陳情第６号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第７号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第８号 「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情の３件について、賛成討論を行います。
まず、マイナンバー制度に関してです。
先日の夜、郵便屋さんが走っているのを見かけました。国民健康保険証の再配達とのことでしたが、マイナンバーの通知カードとなればさらに大変になるだろうと心配していました。初期費用だけで3000億円も投じ、国民にも、自治体、企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するようなメリットはありません。マイナンバーによって、現在各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易に１つに結びつけられることになります。それにより年金申請や転居のときの行政手続が簡単になると政府は売り込みます。しかし、そんな手続は日常生活では頻繁にありません。個人情報は分散して管理したほうがリスクは低くなりますが、マイナンバーのように一元化するやり方は、個人情報を格段に危険にさらすことになってしまいます。
政府・与党はマイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結びつける方針です。健康保険証や図書館の貸し出しに使うことまで検討しています。消費税増税後に還付金手続に使う案まで持ち出し、国民を驚かせました。政府の利用対象を限っているから安全との安全神話が全く成り立たないことを示しています。
安倍政権の担当大臣は、日本以外の国はマイナンバーをほぼ導入していると語りました。しかし、Ｇ８で、マイナンバーと同じ全員強制、生涯不変、官民共通利用の番号制度を実施している国はありません。アメリカ、カナダは任意での社会保障番号、ドイツ、オーストラリア、イタリアは納税者番号、イギリスは国民保険番号、フランスは社会保障番号、韓国は住民登録番号です。特に昨年、韓国では、大手クレジットカード会社３社から延べ１億人分の顧客情報が流出、アメリカでは年間900万件を超える成り済まし事件があり、国防総省は独自の限定番号に転換しました。イギリスでは国民ＩＤカード法が成立したものの、その後、人権侵害だとして廃止し、収集した個人データを廃棄しています。
日本のマイナンバー制度は、国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施、管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。そのために国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。来年１月の本格適用に突き進むのでなく、凍結・中止こそが必要です。
次に、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障についてです。
2014年版ＯＥＣＤの報告によると、日本がＯＥＣＤ平均より多いものは初等教育での教員１人当たりの子供の数、低いものは教育費の一般政府総支出に占める割合、対ＧＤＰ比での割合などとなっています。以前、ある学習会に参加したところ、現役の教員が、大規模校にいたとき、自分は子供たちを見ていたつもりだったが、小規模校に赴任して、いかに子供たち一人一人を見ていなかったかがわかったと語っていたことがありました。学校では、教員のみならず、
学校事務職員や栄養職員も含め多くの職種の大人がかかわりながら学校環境をつくっていきます。行き届いた教育環境を実現させるために、しっかりとした予算措置をすべきであると考えます。
最後に、安全保障法制についてです。
９月19日未明、多くの国民が反対し、国会前でも行動がされている中で、法案が強行採決、成立しました。いわゆる戦争法が成立した後も、廃止を求める国民的運動は全く衰えていません。先週の金曜日の夜も、法の廃止を求めて国会前に２万人が集まりました。
実に多くの立場のさまざまな年代の国民によって新しい闘いが始まっています。特に、法案に賛成した国会
議員を再び国会に送らないとの運動は、これまでなかった形の運動です。また、法案に反対した野党での共闘も始まりました。
今陳情が議会に提出されてからは、皆さんも、マスコミで言われているだけではなく、市民の安全を守るために、法律について
議員として調査研究をした上で、本日この場で賛成、反対の意見を表明することと思います。ご存じのとおり、新しく制定されたのは国際平和支援法です。また、改正されたものは、武力攻撃事態法、周辺事態法であった重要影響事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、自衛隊法、船舶検査法、米軍関連行動措置法であった米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法の10本をまとめた平和安全法制整備法であり、本日既に法案ではなくなっているため、今陳情をこのまま受け入れることはできませんが、意見書の内容は議会でつくることができます。陳情者の、そして多くの市民の思いを議会として受け入れるべきではないでしょうか。
以上３件について、国に意見書を提出するよう訴え、私の賛成討論といたします。
18
◯越智一久議長 奈良握
議員。
19 ◯８番
奈良 握
議員 （登壇）再び無会派の
奈良握でございます。陳情第８号 「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情について賛成の討論を行います。
戦後70年のことしの８月15日、私は千鳥ヶ淵に向かい、多くの戦死者への慰霊をと赴きました。その際、九段の周辺では、喧騒の中、河野談話の見直しを求める者、教科書採択問題や改憲を訴える者、安保法賛成の訴えなどが大変目立ちました。こうした好戦的な論陣を後押しする役割を果たす法整備が進行しています。
2012年、平成24年のこの我が12月定例会で、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情が賛成多数で採択をされ、意見書の提出をした厚木市議会の意気込みをもって、翌年１月、日比谷公園にオール沖縄の意思表示として上京し集まった人たちとともに、私はデモ行進に参加をしましたが、その際、沿道には、日の丸を掲げ、オスプレイ配備は必要だ、おまえらは中国の手先だなどと半ば罵声を浴びせかけ、頭の横で指をくるくる回して手のひらを広げてデモ参加者を侮蔑するなど、散々な光景も目の当たりにしました。潜在的に今の日本の中に大変危うい空気があることを心配しています。憲法遵守の価値が低下をしているのではないかと憂慮しています。
戦争法というネーミングはレッテル張りだという説は、そういう呼び方が世論をあおったものではないかという言い方ですが、果たしてそうなのでしょうか。国会では疑問に答えられていないのに制定を強行しようとしたり、あるいは議論の最中に嘲笑してやじを飛ばしたりする首相の政治姿勢そのものが、有無を言わせぬ戦時中にさも似たりと、こうした肌で感じる危機意識によって醸成されたものではないかと心配をしています。先日、神奈川新聞でも小泉進次郎氏が同じようなことを言っていました。以前にも申し上げたとおり、法的安定性を否定するような、そういう底意があって法律の整備を行うことには矛盾を感じると同時に、近代国家、法治国家としての存立を否定することにつながるものとして相当の危機意識を持つべきだと考えます。地方政治に携わる者としても看過できないものであります。
採決自体が無効だという主張が出るほど禍根を残した2015年９月の国会は、立憲主義を立法府みずからが否定するというおぞましき自体をまざまざと見せつけました。市民の危機意識を思うとき、陳情者の意思は尊重したい。陳情は提出段階では法案を廃案にとの主張であり、委員会審査時でも、総意でもし賛同されれば、現段階で廃案とすべきであったとの過去形表現を入れた決議に変える可能性も追求できたと考えております。
最後に、戦争のリアリズムを知るために、大岡昇平の「野火」の一読を勧めたいと思います。戦地に赴く者たちの苦難が遠慮なく描かれています。今回の政府見解のような、戦闘地域での任務の遂行がないことや、あるいは危険が伴わないなど、都合のよい解釈はリアリティに欠く議論で、任務につく者の立場に立ったものではありません。例えばフランスのシリアへの空爆であるとか、あるいはロシアの最近の軍事行動であるとか、それぞれ各国には各国の平和と正義の主張があります。それが他国を征伐するという、つまり、その正義のために使われるというのが歴史の繰り返し。今後は、憲法違反の同法の廃止を求め、立法府の責任を問うことに尽力すべき立場であることを明らかにし、賛成討論といたします。
20
◯越智一久議長 石井芳隆議員。
21 ◯28番
石井芳隆議員 （登壇）新政あつぎを代表し、今議会に提案されました議案のうち、議案第52号を除く全議案並びに陳情第７号に対し、賛成の立場から討論を行います。
先ほどの国会での安保法案に対し、国内ではさまざまな立場から議論が巻き起こり、国内で多くの国民が関心を持ったことは記憶に新しいと思います。現状、世界のそれぞれの国が有事に備え防衛手段をとらなければならない国際状況にあることは、誰でもが認識を持っていると思います。
今回の衆参の委員会採決は、国民から見れば尋常でなかったと、与野党ともに認めております。学生を含む若者や主婦、戦争経験者、学者等が反対、賛成、また、時間をかけて慎重に審議を求めるなど、大きな世論となりました。さらに、選挙で選ばれているからといって国会
議員だけの論議にしないでほしいなど、多くの慎重を求める声が相次いで出ていることも事実であります。国会議事堂周辺や全国各地での多くの集会、あらゆる年代層が関心を持ち、これからの日本がどのような道を歩むのか、大きな関心事であり、今回の法案に対し国民に説明が不足していることは明白であり、これからも納得のいく説明を望むところであります。あのような結末で終わった今回の国会は、消化不良になっている国民を納得させるものではないと感じています。
また、マイナンバーについてもしかりであります。国は国民的な議論ができるような提案と説明を果たす役割をすべきであると、今回の国会を見て、私たち市議会も、議会報告会等を通して、さらに市民にわかりやすく市政報告を進めていかなければならないと強く感じたところであります。
さて、今議会に提案された議案についてであります。議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてから議案第59号 平成26年度厚木市病院事業会計決算についてまでの７議案については、各常任委員会において所管科目を、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算の執行の状況等について、長時間にわたり慎重かつ活発な論議が行われました。
大枠ではありますが、執行状況を見ますと、平成26年度は、あつぎ元気プランの第１期基本計画及び第２期実施計画の最終年度であることから、総合計画の５つの基本政策と３大改革を着実に推進された年でありました。
歳入の面では、個人市民税が0.5％の微増、法人市民税が14.2％の増となり、市税収入全体では2.4％の増となりました。これは収納対策に積極的に取り組まれたことも大きな要因と評価いたします。
歳出面では、経常収支比率は３年継続して低下しており、市長以下全職員の総力により積極的な取り組みを図られてきたことと評価をいたすところであります。
これからは、高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大など多くの財政需要が見込まれており、柔軟な対応と的確な施策展開が求められており、各常任委員会での要望事項にあらわれているように、次期予算策定に向け大いに注視していかれることを望み、委員長報告のとおり賛成するものであります。
議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について及び議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例については、個人情報の管理やさまざまなセキュリティ強化が求められるものであり、管理規定と職員の研修等を含め万全を期した運用をしていかれることや、市民に対し正確な情報と説明を望み、賛成をいたすものであります。
議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例については、いずれも受益者負担見直しに関する基本方針によるものであり、この方針は３年ごとに見直しをしていくことになっているが、各施設と類似している場合等を勘案し見直しがされており、賛成するものであります。
議案第63号及び議案第64号の工事請負契約の締結については、現総合福祉センターを中心市街地の公共施設再配置計画に基づき平成29年４月１日供用開始を目指して（仮称）保健福祉センターとして整備するための工事であり、療育相談や児童発達支援等の機能が拡充され、福祉増強の大きなかなめとなる位置づけがされることにより、市民へのサービスの向上が大きく広がり、さらに深まっていくものと期待をし、賛成をいたします。
議案第65号 不動産の取得については、都市計画道路厚木環状３号線街路整備事業の用地の取得に関し、森の里東土地区画整理事業の根幹をなすものであり、委員長の報告のとおり賛成するものであります。
議案第66号 市道路線の廃止及び認定については、長谷愛名幹線を廃止し、厚木環状３号線として位置づけるものであり、賛成をいたします。
議案第67号 市道路線の認定についてから議案第71号 市道路線の認定についてまでの５件は、いずれも開発行為に伴う市道路線として認定するものであり、賛成をするものであります。
議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）については、個人番号カード交付に関する事務事業を行うための措置に関する費用や、交通安全対策として路面標示の実施、また、昨年の大雪による路面の損傷等による７カ所の舗装打ちかえ工事、また、小・中学校の体育館照明ＬＥＤ化及び照明装置器具の落下防止工事に係る費用であり、いずれも安心安全のための補正であり、確実な工事を期待し、賛成するものであります。
陳情第７号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情については、義務教育の根幹である教育の機会均等と水準の維持向上、無償性の大きな柱を支えていくため、制度の堅持は必要不可欠であり、また、教員の多忙化の中で、児童・生徒に対し、さまざまな点で行き届いた配慮ができるよう、さらなる教育環境の整備が必要であることから、国に意見書を提出していただきますよう
議員各位にお願い申し上げ、この陳情に対し賛成といたします。
以上で討論を終わります。
22
◯越智一久議長 釘丸久子議員。
23 ◯９番
釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市
議員団を代表して、議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について、議案第55号 平成26年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議案第56号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第57号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について、議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について、議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について、議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）の８議案について反対の討論を行います。
安保関連法制、いわゆる戦争法を国民の反対を押し切って成立させ、自民党総裁に再選された安倍晋三首相が、今後３年間の経済政策の目標として新３本の矢を持ち出しました。アベノミクスの第２ステージをニッポン１億総活躍プランと銘打ち、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を目指すというものです。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円などの目標を掲げますが、実現のための政策も裏づけもありません。戦争法の強行や消費税の増税に対する国民の批判をごまかそうとしてもそれは不可能です。アベノミクスは、異常な円安と物価上昇、大企業減税と消費税増税、雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしをずたずたにしてきました。大企業の利益は記録的な増加を見せても労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままです。国民自身は経済指標の好転を実感してはいません。
端的なのは首相が600兆円を目指すというＧＤＰです。現在のＧＤＰは約500兆円ですが、総裁任期中の３年間に600兆円に近づけようとすれば、毎年５％を超す高い成長が必要になります。現実には、昨年の消費税増税の後、ＧＤＰはマイナス成長を続け、ことし４－６月期にもマイナスに転落しました。個人消費の落ち込みが大きく、その背景には賃金や雇用の改善のおくれがあります。大企業優先政治を続ける限り、アベノミクスを加速すればするほど経済と暮らしは破綻してしまいます。新３本の矢で持ち出している出生率1.8の回復や介護離職ゼロなどの目標も実現の保証のない絵に描いた餅です。非正規雇用をふやし、産みたくても産めない社会にしておいて、何が出生率上昇かと言わざるを得ません。
国の政治は私たちの暮らしに大きく関連をしてきます。平成26年４月からの消費税増税は、厚木市財政にも市民生活にも大きな負担をもたらしました。平成26年度の一般会計と５つの特別会計決算の総額は、歳入1211億7758万円、歳出は1178億3989万円となりました。平成25年度と比較すると歳入歳出とも増加しています。一般会計の自主財源の総額は533億7110万円で、昨年度より11億1113万円ふえました。自主財源比率は69.1％で、昨年度より0.6ポイントのアップです。市税収入は前年度に比べ10億4175万円ふえました。これは法人市民税の５億8371万円増によるものが大きく、今後の法人市民税の一部国税化の影響が懸念されるところです。財政力指数は下がったとはいえ1.076、51年連続で不交付団体を維持しています。このような財政状況の中で、具体的な施策について見ていきたいと思います。
まず、評価すべき点から申し上げます。
マンションの耐震診断への補助制度を新設しました。平成26年度では実績はありませんでしたが、関心を持って厚木市に相談したマンション管理組合がありました。大規模地震がいつ発生してもおかしくない状況の中、防災対策が拡大されることを期待します。
厚木市立病院への病院事業会計負担金は、総務省の定める繰り出し基準に基づいて出されています。厚木市立病院は地域の中核病院であり、県央２次医療圏を担うために、救急医療や小児医療、感染症、災害時医療などを行っています。小児科では厚木市・愛川町・清川村で唯一の入院施設です。政策医療、不採算医療といった公立病院としての役割を果たすための繰出金です。単なる赤字の補填ではありません。同時に、病院経営の運営をさらに改善し、収益を上げるよう求めます。
では、市民の立場から、幾つか反対の観点で指摘します。
まず、職員削減の弊害です。毎年の決算審査の中でも指摘をされています。メンタルでの療養休暇が総務企画常任委員会で問題になりました。国の制度は次々と変わり、また、厚木市独自にもさまざまな制度を実施しています。事業が複雑多岐にわたり、長期に及ぶものもあり、それに対応する人材の確保・育成が必要です。市民サービスの向上に職員削減は大きなマイナスとなっています。
指定管理者や事業の民間委託が進んでいます。職員削減の穴埋めであり、安上がりな労働をつくり出しています。丸投げに近い形で、行政の管理がしっかりできないのでは困ります。また、保育所の臨時職員を初め、臨時職員、アルバイトに頼る部分が余りにも多過ぎます。
企業誘致についてです。固定資産税等の減免による市税収入への影響、雇用奨励金の対象となる人数が少ないことなど問題があります。制度開始から10年間の適用件数を見ると、前半の５年間で43件なのに対して、後半は17件です。平成26年度はわずか２件のみでした。
本厚木駅の耐震補強に8277万円を補助しました。これまで３億円近いお金が出されています。この年度には、厚木市は神奈川県に対して補助を要請しましたが、神奈川県は、民間の事業であり、その事業者が行うべきものと回答したことが委員会で明らかになりました。当初３年間と言っていた事業ですが、一体いつまで続くのでしょうか。
アミューあつぎのオープンについて、市民からさまざまな意見があります。閉鎖されていた旧パルコが改修整備されて、一定のにぎわいが創出されたことは確かです。しかし、中心市街地の公共施設がアミューあつぎに集約されたことによるひずみが出ているのもしっかり見ていかなければなりません。
私は、平成25年度決算の討論の中で、施設の集約によるそれまでとの使い勝手の違いや不都合が生じた場合には、改善するよう要望してきました。勤労福祉センター、あつぎパートナーセンター、ヤングコミュニティセンター、市民ギャラリーなど、それぞれに施設の設置目的があり、使用料の減免や駐車揚の確保などがされていました。これを十把一からげにただの貸し館にしていいのでしょうか。勤労福祉や男女共同参画や若者支援など、行政が行うにはそれなりの目的があってしかるべきです。また、施設の問題では、アミューあつぎ地下駐車揚が現在10台しか使えないことや、部屋の防音対策など課題が明らかになりました。
消費税増税への対策である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についても課題がありました。事務経費がかかること、市民は申請に役所に出向き窓口が混雑したことなどです。1.4％もの人に給付がされなかったことは、今後のマイナンバー制度実施にも不安を残しています。
（仮称）健康こどもの森整備事業は、多額のお金をかけていますが、本当に子供たちにとって必要なものでしょうか。日本一長い滑り台は、もっと長いものができたら日本一ではなくなります。お仕着せでない、大自然の中で自分たちで自由に遊べる空間が欲しいものです。年間何万人来園するのか、環境問題は、施設の維持管理など、課題は山積しています。子育て環境日本一と言いながら、子育てを矮小化し、子供の生きる力を阻害することになりはしないでしょうか。
公立保育所が１園民営化しました。民間における保育のよさもあると言いますが、公的責任をどのように考えているのでしょうか。国の補助金がないと言って、全園民営化方針は納得できません。民間は収益の上がるところには触手を伸ばしますが、子供の集まらないところには見向きもしません。公立保育所として存続させ、直接子供の状況を知ること、災害時などに行政としての対応が求められます。
子ども・子育て支援新制度への対応がいろいろ行われました。保育所の待機児童解消を最大課題として、幼稚園に保育所機能を持たせるために、幼稚園送迎ステーションを設けました。保育所は生活の場であり、幼稚園は教育が主体です。性格の違うものを無理に一つにすることで一番影響が及ぶのは子供たちであります。
子供の問題で言えば、荻野の児童遺棄致死事件は７年間も放置されていたもので、痛ましいの一言に尽きます。当時、児童相談所や教育委員会など関係機関への責任追及が激しく行われました。その後、このような不幸な事件を繰り返さないためにと、要保護児童対策地域協議会が強化されました。一人一人の子供が大切にされるよう、さらなる関係機関の連携を望みます。これは教育委員会や行政だけでなく、私たち市民がともに心すべきものだと思います。
少人数学級は小学校３年生でストップしたままです。少人数学級の効果は多くの人が認めるところです。今議会には陳情も出されています。国や神奈川県に対して少人数学級の推進を要望していきましょう。
放課後子ども教室についてです。２校で実施されていますが、地域の方々の協力や、その学校での空き教室の状況など、実施は厳しいものがあります。放課後児童クラブとの関係もすっきりしません。学校は基本的に何をするところかを考えたとき、もっとほかにやるべきことがあるのではないでしょうか。国が推進する事業として飛びついたはいいものの、今後の展開に大きな問題を残しています。
以上が議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算についての反対の理由です。
次に、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
いずれの事業も、対象者の状況や高齢化の進展による医療・介護ニーズの増大など、今の制度設計では立ち行かなくなっていることは明瞭です。国民健康保険事業では、加入者は、自営業者、年金生活者、失業者と所得の少ない人が増加している一方で、医療が高度化し、医療給付は高額になっています。高過ぎる保険料負担に市民はあえいでいます。国民健康保険事業の運営の基本を考え直さなければならないときに来ているのに、国がやろうとしているのは広域化です。保険者、被保険者の実情を考慮したものではありません。
介護保険事業では、依然として特別養護老人ホームの待機者が600人余もいます。保険料はしっかり取られながら、サービスが受けられないのでは、何のための制度でしょうか。
後期高齢者医療事業は、高齢者の差別医療が定着しています。自治体は保険料の徴収機関としてのみ存在し、住民の実態を掌握する努力はされていません。
次に、議案第60号、議案第61号及び議案第72号についてです。マイナンバー制度の発足による厚木市の関係条例の文言整理と事務費を計上した補正予算です。
日本国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振って国が管理するマイナンバー（社会保障・税番号）制度の番号通知が今月から始まります。マイナンバーを知らせる通知カードは、10月５日時点で住民登録をしている住所に市区町村から世帯全員分まとめて簡易書留で今月中旬以降に送られます。国内約5600万世帯のほぼ全てに書留を送ったことは、日本の郵便史上例がありません。留守にしていた人からの再配達要請の殺到や夜間休日の郵便窓口の大混雑など、多くの混乱が心配されています。
この間行われた臨時福祉給付金でも自治体の事務はふえ、厚木市では送達できなかった人が1.4％ありました。マイナンバー制度ではさらにふえると予想されています。東日本大震災の避難者、家庭内暴力（ＤＶ）で住民票を移さず転居中の人、特別養護老人ホーム入所者などで住所変更手続をしていない人の手元にはそもそも通知カードは届きません。大切に扱うことが必要な番号を知ることすらできない人が、制度スタート段階で全国で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。
利用開始は来年１月ですが、多くの国民は仕組みを詳しく知っている状況ではありません。準備、対応を迫られる地方自治体や企業からは、新たな出費や業務負担の増大などに悲鳴が上がっています。国民が望んでもいない番号を、これがあなたの一生変わらない番号ですと一方的に送つけようというやり方は、余りに乱暴で危険です。マイナンバー制度の事務費が補正予算で計上されました。それも含めて反対をいたします。
最後に、議案第62号についてです。公の施設の受益者負担見直しに関する基本方針による12施設の使用料見直しです。
これまで消費税分は使用料に加算されていなかったものを、今回の引き上げでおおむね３％程度上げるとしています。総額で555万円の市民負担増です。昨年４月の消費税増税、ことしからの介護保険料や国民健康保険料の引き上げなどで、市民生活は大変になっています。市民負担を増大する施設使用料の引き上げに反対します。
以上、議案８件の反対討論といたします。
24
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時14分 休憩
──────────────
午前11時24分 開議
25
◯越智一久議長 再開いたします。
松本樹影議員。
26 ◯12番
松本樹影議員 （登壇）会派あつぎみらいを代表し、本定例会議に上程されました議案のうち、議案第52号 教育長の任命についてを除く全ての議案に賛成の立場から討論いたします。
議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について、議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について、議案第56号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第57号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第58号 平成26年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第59号 平成26年度厚木市病院事業会計決算についてまでの７件については、それぞれ所管の常任委員会で書類審査及び各事業に対する成果と課題について時間をかけた慎重な審議が453件出され、十分な審査がされたものと判断いたします。今後、公共施設の老朽化に伴う改修費用、扶助費、社会保障費の増大などさまざまな財政需要が見込まれ、厳しい財政運営が見込まれることから、楽観できない状況であることには変わりありません。積極的な財源確保と徹底的な経費の見直し、行財政改革の推進に努めていただきながら、市民ニーズ、市民の満足度アップに向けてより一層努力され、各常任委員会からさまざまな要望事項が出されましたが、各事項について真摯に捉え、今後の行財政運営に反映されることを強く望み、各委員長報告のとおり賛成するものであります。
議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について及び議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例については、2013年５月24日に国会で成立した、国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する共通番号、マイナンバー制度を導入するための法律に基づいた条例であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例については、本市公共施設の使用料をより適正に見直すためのものであり、賛成するものであります。
議案第63号及び議案第64号は工事請負契約の締結についてであり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第65号 不動産の取得については、都市計画道路厚木環状３号線の用地取得等であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第66号 市道路線の廃止及び認定についてから議案第71号 市道路線の認定についてまでの６件については、開発行為等によるものであり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）については、道路の維持補修など市民生活に密着した補正であることから賛成するものであります。
以上で討論を終わります。
27
◯越智一久議長 山本智子議員。
28 ◯３番
山本智子議員 （登壇）無会派、神奈川ネットワーク運動所属の山本智子でございます。陳情第６号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、賛成の立場から討論いたします。
本日も朝からテレビで何度も繰り返し放送されていましたが、来年１月からの本格的運用の開始に向けて、本日10月５日から個人番号の通知作業が始まりました。個人番号通知は、実際に市民の手元に届き終わるのは11月半ばを過ぎると聞いておりますけれども、簡易書留でもあり、受け取り手の都合等で最終的に完了するのはさらに時間がかかると危惧されております。制度施行に当たり、確実に市民の手元に渡すことは基本的な責務と考えます。
この制度は、適切な社会保障、公平公正な税負担、災害対策のこの３分野においての導入であり、複数の手続における煩雑さを解消するためのものです。導入においては十分な管理体制を持つので悪用のおそれがないとの説明を受けました。当初はこの３分野に限定しての運用だったはずです。ところが、８月になり、民間の金融、医療分野にも適用を広げていくという改正法が出されました。今後、預貯金の口座や健康診断の結果、予防接種の履歴も制度の適用対象となってしまいました。
思い起こせば、日本年金機構の前身である社会保険庁の起こした消えた年金の問題がありました。2007年当時、納付の記録があっても持ち主がわからない約5000万件の年金の記録が発覚したことに大変驚いたことを覚えております。それが当時、政権の交代にもつながりました。年金を納め、確実に運用されていると思っていたことが否定されたことは、大きな失望以外にありませんでした。ここに端を発し、マイナンバーの制度化につながったわけでございます。
行政手続の煩雑さをなくし、福祉の充実に利するという点で制度の運用は認めます。しかし、時を経て、また社会保険庁のデータの漏えいなど情報管理の甘さが際立っている中での今回の施行において、十分な国民の理解が得られているかどうかは今なお大きな課題と考えます。
北欧諸国では同様の制度を官民が広く運用しているようですが、そこには基本的に個人情報に見合った手厚い福祉の実現という制度が必要という考えで、積極的に
選択した歴史があるようです。
今後、他業種がマイナンバービジネスとして参入してくると、購買記録などと連携させた広告やコンサルティングなどの新しいビジネスとしての展開が予想されています。ここぞとばかりに約１兆円の市場とも言われているのに驚いております。しかし、安易に民間への導入に道を開くことにより、不用意に個人情報の漏えいにつながり、事故、犯罪の標的となることを多くの市民が危惧しております。
現実問題として、事業者側にとっても、現在、対応のための準備が追いつかないという声も多い中で、運用は確実に行政の管理の範囲内で安全を保障した中で行われ、そして本格的導入には十分な準備体制を整える時間を持つべきと考えます。
以上の観点から、陳情第６号には賛成いたします。
29
◯越智一久議長 遠藤浩一議員。
30 ◯15番
遠藤浩一議員 （登壇）公明党を代表し、陳情第８号 「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきまして、反対の立場から討論を行います。
このたびの平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められており、今回の法制の目的はまさにそこにあります。この法制は、戦争を起こさせない、戦争防止のための法整備なのであります。
昨年の閣議決定では、日本国憲法第９条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために、自衛の措置の新３要件を定めました。今回の法案には、公明党の主張で、新３要件が過不足なく全て法律上に盛り込まれています。あくまで自国防衛のため、他に適当な手段がない場合に限って、必要最小限度の武力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めておりません。すなわち、日本国憲法第９条のもとで許される専守防衛の原理の中に完全に入っており、違憲立法との批判は全く当たりません。
平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力をしながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国とともに協力をして努力をしていく。世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ません。自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法案には、公明党の主張で、自衛隊の海外派遣の３原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。
参議院での審議と並行して、自民、公明の与党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党との協議が行われ、５党合意が実現をいたしました。なお、この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れています。この与野党５党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは大変に大きな意義があると評価をするものであります。
このたびの平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏づけとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であります。
最後に、安全保障と外交を車の両輪として、我が国及び国際社会の平和と安全を守るため必要な法整備であると考え、本陳情に対しての反対討論といたします。
31
◯越智一久議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程２「議案第53号 平成26年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程３「議案第54号 平成26年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程４「議案第55号 平成26年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程５「議案第56号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程６「議案第57号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程７「議案第58号 平成26年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程８「議案第59号 平成26年度厚木市病院事業会計決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程９「議案第60号 厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程10「議案第61号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程11「議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程12「議案第63号 工事請負契約の締結について」から日程20「議案第71号 市道路線の認定について」までの９件は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本９件は原案のとおり可決されました。
日程21「議案第72号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第４号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程22「陳情第６号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程23「陳情第７号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員長報告のとおり採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は採択することに決しました。
日程24「陳情第８号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
（井上敏夫
議員退席）
日程25「陳情第10号 新ごみ中間処理施設を金田地区に建設することに反対する陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
（井上敏夫
議員復席）
──────────────
32
◯越智一久議長 日程26「
議員提出議案第７号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松田則康議員。
33 ◯23番
松田則康議員 （登壇）ただいま議題となりました
議員提出議案第７号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、近年の男女共同参画の状況に鑑み、女性
議員が活躍できる環境を整備し、出産に伴う会議の欠席に関する規定を明確にするほか、所要の措置を講ずるため、本規則の一部を改正するものです。
以上で提案説明を終わります。よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げます。
34
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程26「
議員提出議案第７号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則について」は、原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
（名切文梨副議長退席）
──────────────
35
◯越智一久議長 日程27「農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。
本件は、議会推薦の農業委員会委員のうち松前進氏が７月31日をもって辞職されたことに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定によって後任の委員を推薦するものであります。
お諮りいたします。後任の農業委員会委員に名切文梨氏を推薦したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって本件は、名切文梨氏を後任の農業委員会委員に推薦することに決しました。
（名切文梨副議長復席）
──────────────
36
◯越智一久議長 日程28「
議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第195回神奈川県市議会議長会定例会に出席のため、平塚市に平成27年10月22日の１日、名切文梨
議員を派遣すること、また、中心市街地活性化施策の調査のため、宮崎県宮崎市に、平成27年11月10日、11日の２日間、瀧口慎太郎
議員、井上武
議員、
栗山香代子議員、
遠藤浩一議員、新川勉
議員、神子雅人
議員、沼田幸一
議員、川口仁
議員、井上敏夫
議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま可決されました
議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
37
◯越智一久議長 ただいま
難波達哉議員から「
議員提出議案第８号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」が提出されました。
お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────
38
◯越智一久議長 「
議員提出議案第８号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
難波達哉議員。
39 ◯13番
難波達哉議員 （登壇）ただいま議題となりました
議員提出議案第８号の提案理由をご説明申し上げます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、現行義務教育制度の重要な根幹をなしており、義務教育諸学校等に勤務する教員・
学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。この制度を縮小・廃止することは、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保・教育の機会均等の原理を阻害することになりかねない。
また、授業時数や指導内容が増加する中で、障害のある子供や日本語指導を必要とする子供への対応、いじめや不登校等、諸課題・諸問題の解決に向けて35人以下学級の着実な実施・進行は極めて重要な施策である。
よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１ 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、
学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。
２ 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
以上です。
40
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「
議員提出議案第８号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」は、原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
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◯越智一久議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして平成27年第２回厚木市議会第６回会議９月定例会議を散会いたします。
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午前11時55分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 越 智 一 久
副議長 名 切 文 梨
議 員 高 橋 豊
同 瀧 口 慎太郎
同 井 上 武
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